七尾市議会 2020-12-09 12月09日－03号
この大きな政治課題で七尾が綱引きに負け、沈没をしてしまったというのが原因であります。 事は、私が昭和18年の生まれ、高校３年のときでありました。
この大きな政治課題で七尾が綱引きに負け、沈没をしてしまったというのが原因であります。 事は、私が昭和18年の生まれ、高校３年のときでありました。
一方、国民健康保険税の重い負担が大きな政治課題となり、全国知事会、市長会、町村会が国の責任で毎年１兆円の財政支援を求め、自治体と住民の負担軽減を図るよう求めています。当然のこととして日本共産党も強く求めているところでありますが、あわせて市の責任としてこれまで行ってきた一般会計から国保会計に対する繰り出しが行われないのは問題で、復活させるよう強く求めるものであります。
そういうような姿が見えてくる中で、一応出生率の上昇のみのためにこういう政策をやっているわけではありませんが、やはり人口減少ということが大きな政治課題であるということを考えますと、ここ数年の出生率の推移、そして高齢化率というのがこれがストップしてくれればいいんですが、恐らくストップしてないんだろうと思います。
〃 南出貞子 〃 岩村正秀 〃 上田朋和 〃 林 茂信 〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃 稲垣清也 〃 川下 勉 〃 中谷喜英 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書 地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題
松村理治 〃 清水邦彦 〃 小林 誠 〃 森 一敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第34号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向けて地方議会の果たすべき役割は、ますます重要になってきております。 こうした中、若者に対して政治への関心を高めるための啓発活動の充実強化を図るとともに、地方議会における多様な人材の確保を進めるために、厚生年金に加入している給与所得者も地方議会議員に立候補しやすくなるよう、年金制度を時代にふさわしいものにすることが求められております。
我が国の将来にとって重要な政治課題である地方創生の実現に向け、大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割はますます重要となっております。 地方議会議員は、地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められております。
議会議案第８号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。 このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
地方創生、人口減少対策が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け地方議会の果たすべき役割はますます重要となっている。しかしながら、昨年実施された統一地方選挙では、各選挙の投票率が軒並み過去最低を記録したほか、無投票当選者の割合が過去最多となるなど、住民の無関心と無投票という政治の担い手不足により、民主主義社会の劣化といわれるまでの状況に陥ってきている。
また、毎年、恒例行事のように質問される市長のことしの漢字については、午前中の松村議員からありましたので、私のほうからは、ことし１年を振り返っての現在の心境と、国内外においてことし一番印象に残っている出来事はどんなものがあったのか、さらに来年のとり年に向けて、さまざまな政治課題にどう取り組んでいくのか市長にお伺いして、この質問を終わります。
国民の所得が全体として低下する中、中間層の疲弊も深刻で、これらの克服が政治課題となっています。 日本共産党は、能力に応じて税金を負担する公正・公平な税制に改め、社会保障、若者、子育て支援中心の予算に切りかえ、働き方の改革と大企業・中小企業、大都市と地方などの格差を是正する産業構造の改革という４つの提案をしてきました。
記 議員提出議案第１１号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第１１号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり，その実現
そういう意味では、ここに手を当てないでどうするかということなんですけれども、子供の貧困は非常に重大な、重要な政治課題だというふうに思っています。これをこのまま放置しておくことは、市にとっても重大な損失になりますし、ここを解決することが、結果的に本市の将来というか未来につなげていくことになる、力になるというふうに思うんですね。そういう課題だという認識は、市長にはおありでしょうか。
連立政権において、経済再生や国民の生命と安全を守る安全保障法制の整備、社会保障と税の一体改革、東日本大震災の復興加速、地方創生など、当面する重要政治課題に全力で取り組んでいます。景気回復を背景に、春闘などでは賃上げが相次ぎ、ことし７月の実質賃金は２年３カ月ぶりにプラスに転じました。今後、この経済好循環の流れを地方、中小・小規模企業、国民生活に広げなければなりません。
そしてまた、今の政治課題は若者の未来と直結し、また国の借金も今の若者世代が支払っていくということになるわけでございます。将来の政策も若者の声に耳を傾けて決めなければならない。今や世界の119カ国地域のうち、９割以上が18歳以上の選挙権を導入しているという現状でございます。
憲法改正は、まさに現実味を帯びた政治課題であり、国民みずからが、21世紀の日本を構想し、「国のかたち」を決定することが求められている。 よって、国におかれては、主権者である国民の意思を反映するため、日本国憲法の改正についての議論を促進するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
雇用悪化改善と暮らしを安定させることが、大きな国の政治課題だと思いますし、市としてもこれに努力すべきだと思います。そのこと、そういった社会背景があるということを冒頭に申し上げて、一般質問の滞納の問題についてお尋ねをいたします。 １点目、今議会に債権管理条例が提案をされました。県内では事実上初めての債権管理条例の提案、そしてこれを制定したいということで出されたものです。
ふるさと福島に心を残して避難してきた方たちの発言を聞いて、改めて被災者の心に寄り添った復興策を最大の政治課題としていってほしいと思いました。 本市も大震災の教訓から学んで、また志賀原発を抱えている県の自治体として、過酷事故を想定した防災対策とともに、原発からの期限を決めた撤退と自然エネルギーへの転換、市民の暮らしと福祉を守ることを重要な仕事と位置づけた市政運営を求めるものです。
最後でありますが、最近、全国の自治体では単純明快な政治課題を掲げ、市民の支持を得ようとする、いわゆるポピュリズム的な政治手法が幅をきかせ、その際、おおむね議会が抵抗勢力にされてしまいます。
白山市でも実施するとのことで、私はワクチンで防げる病気から国民の命と健康を守ることは最優先の政治課題であり、全国レベルでの実施は本当にうれしく思います。そこで、実施に向け、何点かの対応を求めるものです。 １、厚労省は本年度と来年度の２カ年事業の実施としておりますが、今年度は残り３カ月間に限られ、対象者の公平性からも事業の恒久化を強く求めます。